西岡力ドットコム

 慰安婦問題で日本が主張すべき論点

１　我々は、慰安婦とさせられた女性も、戦前、日本国内の売春業ではたらかされた女性もみな、著しく人権を侵された歴史と貧困の被害者であり深く同情するという立場である。

その上で、慰安婦は軍の強制の犠牲者だから人権侵害の度合いは売春業で働かされた女性より著しく重いとする「性奴隷」説は事実でないと主張している。

２　「性奴隷」説は事実でないとする主張は日本・韓国専門家の多数説だ。　

韓国でも韓国近代史大家である安秉直（アン・ビョンジク）ソウル大学名誉教授は２００６年１２月６日韓国のＭＢＣテレビで

「強制動員されたという一部の慰安婦経験者の証言はあるが、韓国にも日本にも客観的資料は一つもない」「韓国には私娼窟があり、慰安婦が多数いる。そのような現象がなぜ起きるのかを研究すべきだ。強制によってそうした現象が起こるわけではない」と明確に、強制連行はなかったと主張している。

３　慰安婦=性奴隷キャンペーンを主導している韓国のＮＧＯ（挺身隊問題対策協議会「挺対協」）は、北朝鮮工作機関と緊密な関係を持っている。

北朝鮮は１９９２年８月、挺対協のカウンターパートになる「朝対委」(朝鮮日本軍慰安婦および強制連行被害者補償対策委員会)を組織した。朝対委は朝鮮労働党の工作機関の一つである統一戦線部のダミー組織だ。

　挺対協は東京や北京などの国際会議で朝対委との連携を強め、２０００年の東京で開かれた「女性国際戦犯法廷」では昭和天皇らに対する「起訴状」を南北共同で作成し、２００２年５月朝対委が開いた平壌での国際会議に挺対協代表が参加した。

　挺対協はこれまで北朝鮮人の人権問題に一切言及せず、反面、昨年12月金正日が死亡した際、弔電を打った。

４　今この瞬間にも、脱北女性らが数万円で中国の農村に売られ、「性奴隷」にされている。なかには逃げられないように鎖で足を縛られている女性もいる。これは北朝鮮と中国の両独裁政権の共犯で行われている許し難い人権侵害だ。私たち日本の国会議員は拉致問題、脱北者問題、北朝鮮国内の人権侵害問題に深い憂慮を抱く自由民主主義者である。日米韓の政治家、知識人は今現在、中国で「性奴隷」として売られている北朝鮮女性や13歳で北朝鮮に拉致された日本人少女たちを助けることに力を合わせるべきだ。

 　朝鮮戦争中に北朝鮮の捕虜となり抑留され続けてきたいわゆる「国軍捕虜」が、最近、韓国に戻るケースが少しずつ出てきている。ただし、韓国政府が北朝鮮に要求して戻るのではなく、韓国の家族らの支援を受け自力で脱北して第3国経由で韓国に帰還するケースだ。

　韓国政府は約500人の捕虜が抑留されているとしている。そのうち現在までに約70人が帰還に成功した。帰還者にはその間の軍人としての給料・年金などを合算して５億ウォン程度（階級によって差がある）が与えられる。

　ところで、大金を手にした帰還捕虜に親戚らがむらがり、全財産をだましとるケースが多発しているという。その結果、5人が自殺し、2人が中国に移住したという驚くべき話しをきいた。その話しをしてくれたある脱北者は、「これでは次に戦争が起きても韓国軍として戦うのが怖くなる」と怒りを込めて話している。

　その上、北朝鮮で捕虜本人が死亡した場合、北朝鮮で生まれた子供らには一切の支給がなく問題となっている。本来なら、未支給の給料・年金などは直系家族に渡されるべきであり、家族が韓国に住む場合はそのようにされているが、国防部は「脱北者には韓国の法令をそのまま適用できない」などというとんでもない理屈を付けて支給を拒否しているという。

　しばらく前には国防部の担当女性事務官が「あなたのような国軍捕虜は年も取っているし早く亡くなればよい。韓国政府とは関係ない」などという暴言を吐き関係者の怒りをかった。その事務官は国防部次官とともに土下座して謝罪したという。

　また、北朝鮮で死亡した捕虜の脱北家族らに対する支給については昨年、2億5千万ウォンを支給するという法案が国会に出されたが、委員会を通過したところで会期が終わり、選挙後の新しい国会に引き継がれたという。

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なぜ、金正日が正男でなく正恩を後継者に選んだのか。

金正男の本（『父・金正日と私　金正男独占告白』、五味洋治著）を私も読みました。彼があのような考えであるということについては、既に情報がありましたので、あまり驚きませんでした。家族会・救う会の集会に二度東京に来ていただいた張哲賢（チャン・チョルヒョン）さんという元統一戦線部の幹部が、１９９6年8月に平壌で金正男に会っています。正男が海外に出る前です。

その時は長男として、後継者になるかもしれないと思われていました。会った場面が大変面白い。私が張哲賢さんから直接聞いた聞いた話しは以下の通りです（張さんの証言を西岡ブログに翻訳してあります）。

北朝鮮の党や軍の最高幹部たちの娘や息子たちがあるグループを作っています。中国でも太子党（幹部の子供ら）がありますが、北にもそういう人たちが自分たちのことを「第3経済委員会」と裏で名乗っている28人がいて、毎週土曜日高級ホテルや食堂などでミーティングをしていた。（張成沢の兄張成禹 (首都防御司令部司令官)の娘の張ミヨン（미영）、呉克烈の息子呉セウク（세욱）、北朝鮮ゴルフ協会会長の娘チョン・スンヨン（정순영）、李乙雪 (護衛司令官)国家元老の長女の婿朴チョル（철）、党組織部軍事担当第1副部長李容哲の長女李ヨンナン（영란）、北朝鮮麻薬販売総責任者の党対外連絡部平壌柳京会社社長孫コナ（건하）の妻、李ヘスン（해순）、孫コナの兄のマカオ駐在、孫ギョンチョル（경철）の息子孫チョル（철）、北朝鮮に6億ドルを送金した朝鮮総連傘下朝鮮信用組合会長の孫娘李スナム（수남）. 60年代から党対外連絡部海外工作員として派遣されてフランスで病院長として事業をしていた父から巨額を受け継いで大金持ちになった金日成社会主義青年同盟所属の銀星（은별）貿易管理局局長李ビョンソ（병서）、李鍾玉前国家副主席の息子李チャン（찬）など）

そこで何をしているかというと、闇市のコメの値段や食糧の値段を操作して金儲けしているのです。闇市を投機の対象にして、現金を持っているので中国から食糧を買ったり、あるいは横流ししたものを持っていて、出し惜しみして値段を高くして売っています。闇市をコントロールできるような人間たちが集まって、そういうインナー・サークルを作っている。

　張哲賢さんはそんなにお金持ちじゃないんですが、メンバーに親しい友達がいたので名誉会員的に時々出ていたそうです。ある日李ビョンソが太った男を同行して入ってきた。その男は初対面にもかかわらず「これは第3経済でなく完全に第1経済だな」という大きい声で放言した。しかし、金正日の長男金正男だということが分かった時に、皆が腰を低くした。金正男は自信ありげに話した。

「お父さん（註・金正日）が国の状況がこのざまなので、私を見て国家経済をちょっと立て直してみろといいました。私は中国式改革開放以外に方法がないと考えます。私がここに来たものもあなた方がその主役になれるのではないかと思ってです。私はまず光明星総会社を作ろうと思います。それは資本主義式に言えば大企業グループです。あなた方が子会社として光明星総会社に入ってくれば可能だと思います。光明星総会社(註・北朝鮮で光明星とは後継者を意味する)から始めて、あなた方の会社が別のグループとして広がればそれが経済改革ではありませんか。」と言った

第３経済委員会というのは説明が必要です。北朝鮮には第２経済委員会が実在します。これは軍需経済を担当する機関で、1972年に作られた。北朝鮮は社会主義ですからすべて国家予算でやります。民間というのはないわけです。

政府が作る計画経済から、金正日が軍需部門を引き離して軍需部門を別にしました。それを司る部署が第２経済委員会です。そこで核開発やミサイル開発も担当し、その資金は別系統です。だから人民が飢えていても第２経済委員会には金があるんです。

そして金正男は、これは第３経済委員会だと言ったのです。これは比喩です。実は北朝鮮の経済は、計画経済があり、その外に第２経済委員会があり、その外に金正日の個人資金があり「労働党３９号室」という所などが管理しています。大きく言えば、第２経済委員会と「３９号室」が金正日の個人資金ですが、その外に闇市経済があります。

　その闇市経済を牛耳っている幹部の子女たちに、「これは第3経済でなく完全に第1経済だな」と言って、俺と手を組んで改革開放をやろうと言ったのです。

　実際に、金正男はそれから一週間もならないうちに平壌市大同江区域清流1棟の大成デパートの横に光明星総会社という看板をかけてビルを建て始めた。完工したそのビルは現在は三千里総会社になっているが、その時は李ビョンソをはじめとする他のメンバーは地上に姿を現す鉄筋を眺めることだけでも幸せで一杯な状況だったと言います。

 　ところがそれから4か月後に李ビョンソが国家保衛部に逮捕されたのです。罪名は韓国安企部からワイロをうけとったということでしたが、実際は金正男の改革開放計画の中心にいた人物だったからでした。

 金正日は金正男に「お前は経済よりまず政治から知らなければならない」として国家保衛部副部長に任命した。しかし、その地位でかえって金正男は暴圧的な方法だけでは絶対に体制を長く続けて行くことができないということを痛感して、海外放浪の道を選択したのです。崔龍海が更迭されたのも李ビョンソの「反逆罪」がその発端だったと張氏は証言してくれた。李ビョンソの取り調べ過程で李が崔龍海に米貨幣350万ドルを上納したことと青年同盟の女たちとのセックスパーティーが発覚し、この事実を知った金正日は実の弟のようにかわいがっていた崔を解任するほかなかったということです。

このことは五味さんの本にも書いてありますが、私は張哲賢さんから数年前に直接聞いていました。EndFragment つづく

（２月１５日、救う会東京連続集会で行った西岡講演の一部です。）   

 韓国語版「大紀元時報」サイトに

「中国内乱兆し…正規軍北京進入

薄煕来の処理めぐり温家宝-周永康深刻な葛藤」

　という記事が昨日（３月２０日）に掲載された。ある人から教えていただき急いで全訳した。ただし、日本語版「大紀元時報」サイトにはこの記事は出ていない。韓国の一部メディアはこの記事を紹介しているが、日本のマスコミはどこも取り上げていない。

韓国語版「大紀元時報」

 中国内乱兆し…正規軍北京進入 

薄煕来の処理めぐり温家宝-周永康深刻な葛藤

2012.03.20 15:07入力| 2012.03.20 20:12修正

　3月15日薄煕来が重慶市書記で解任された。 内部消息筋によれば18日中共高位層は現在の薄煕来の最終的な身柄処理をめぐって深刻な意見対立が広がったし、特に温家宝と周永康が鋭い対立を見せて分裂直前になったという。 19日夕方には正規軍が北京に移動したし北京武装警察部隊もやはり動員された。

　北京消息筋によれば現在一部兵力がすでに北京に進入したし胡錦濤-温家宝と江沢民派が互いに相手方の人々を逮捕していて中南海内部が混乱しているという。 まだどちら側が勝利するのか予測が難しい状態だ。 だが、この消息筋は兵力を動員できるのは胡錦濤だけであり今のところは彼が正規軍を固く統制していると伝えた。

●混乱に陥った中南海

　消息筋によれば外地の正規軍兵力が北京に移動したし現在の極度で混乱した状態だ。 今双方が相手方人々を逮捕して今後の交渉に利用しようとするという観測が提起されている。

胡錦濤が軍権を握っているが周永康が武装警察を統制していて、どちら側が勝つかは予測し難い。 このようになった直接的な原因は薄煕来の解任とそれ以後の調査問題で意見対立が生まれたためだ。

●薄煕来処理問題で内紛激化

　去る3月13日夕方、中国共産党中央政治局常務委員会が開かれて薄煕来問題に対する意見を調整した。

　一度の討論を経た後、中央政治局常務委員会は薄煕来の去就に対して次のような決定を下した。 最初に、重慶市委員会書記、重慶市警備区第1書記職責を解任する。 中央政治局委員の資格は維持するものの17期7中全会で決める。 9人常務委員が表決に参加して8人が支持して1人は棄権した。

　北京消息筋によれば人民代表大会は3月14日午前閉幕したが、この日午後直ちに中央政治局組織生活会議が招集され、薄煕来および政治局常務委員が全員参加した。 まず賀國康が薄煕来に対する三つ問題を提出して薄煕来を攻撃した。 温家宝も先頭に立って薄煕来を批判し、薄煕来は結局3月15日重慶市委員会書記を解任された。

●まだ終わらなかった闘争

　中南海、北京高位層人々が薄煕来解任を決めた後、温家宝は薄煕来が法を犯して規律を惑わした事実とこれによって誘発された王立軍事件等一連の問題に対して追及して薄煕来を調査することを主張した。 温家宝のこのような主張は習近平を含んだ一部常務委員の強力な支持を受けたという。

　これと同時に薄煕来と‘謀反を共謀’して苦境に立たされた周永康は依然として、とても積極的に薄煕来を保護しようとしている。周永康は薄煕来の解任に反対した唯一の政治局常務委員であり、さらに高位層に薄煕来をチベット書記として送り出すことを建議することもした。 彼は薄煕来だけが強力な手段で現在混乱に陥ったチベット問題を処理することができるし、また、薄煕来をチベットに送ることが党内団結を維持する重要な基礎になると主張した。

　周永康はまた「王立軍は当初米国領事館に逃げる意図が全くなかったが、彼が逃避することになった理由は薄煕来反対派の強圧と懐柔のためだ。 また、これら人々(薄煕来反対派)が王立軍に大量の国家機密と書類および交通手段を提供した」と非難することさえした。 したがって、薄煕来を解任するのでなくむしろ真相を掘り起こして王立軍を威嚇して逃げるように誘引した敵対勢力を調査して、彼らを政治局から除去しなければなければならないと対抗した。

　明らかになったところによれば周永康は薄煕来問題において温家宝とひどく対立しているだけでなくチベット問題でも鋭い対立状態にあるという

　消息筋が伝えたことによれば温家宝はチベットに胡錦濤などの写真を強制的にかけることに反対してチベット民衆の強力な不満を避けようとするが、周永康はこれに対し断固として対抗しながら非公式に温家宝を「投降主義の代表」として非難していると知らされる。

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　中国の知識人の中で、中国政府が本人の意志に反して脱北者を北朝鮮に送還していることについて批判の声が出ています。ネットを通じて意見表明が続いています。中国にも普遍的価値観に立ち勇気ある言論活動をする知識人がいることに心を打たれます。

　11日間の断食座り込みで病院に入院した朴宣映議員は早くもジュネーブを訪問し、国連人権理事会で脱北者人権問題を訴える準備をしています。

　私たち日本のNGOはあさって3月8日正午、東京の中国大使館前で抗議行動を行う予定です。

朝鮮日報電子版３月6日記事から、中国知識人の勇気ある発言を引用しておきます。

　「脱北者は北朝鮮で悲惨な運命が待っている。朝鮮（北朝鮮）から逃げ出して中国領土にめぐり着いた以上、彼らは難民だ。人道主義は最高の原則だ。国連難民条約に基づいて処理すべき（半国営の中国新聞の章文主筆が4日夜に中国版ツイッター「微博」に投稿）

「強制送還すべきではない。最低限の人間性に関わる問題だ」（小説家の劉亜偉氏もウェイボーに投稿）

「個人的に韓国は嫌いだが、脱北者の強制送還に反対する韓国の立場は理解するし賛成する。自分にも人間性が残っているからだ」（画家で音楽家でもある楊林川氏）

「脱北者問題が発生した初期のころは、中国が脱北者を捕らえて北朝鮮に送還すると、北朝鮮は中国政府関係者の目の前で銃殺していた」（江蘇省南通市に住むある医師）

「脱北者を送還する（中国）政府の非人道的な行為に反対する」（中国紙「経済観察報」の劉建鋒記者）

また上海在住のあるネットユーザーが3日から「微博」上で行っている「脱北者の強制送還についてどう思うか」を尋ねるアンケートでも「強制送還に反対」とする回答は全体の75%を占めていた。

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（2012.3.2 22:13共同） 〉 

　2月21日から中国政府による脱北者の北朝鮮へ強制送還に抗議して、朴宣映議員が在韓中国大使館前で断食座り込みをしています。朴議員の捨て身の行動により、このところ韓国の新聞でもこの問題が連日大きく報道されています。韓国政府も重い腰を上げて外交努力をしているようです。

私はこれまで拉致問題での協力を要請するため何回か朴議員と面会しています。彼女は韓国人拉致問題に懸命に取り組む数少ない議員ですし、昨年秋横田めぐみさんの生存情報を伝えてくれたことでも有名です。昨年12月には日本に来て横田めぐみさんのご両親を訪ねてこられました。

ちょうど訪韓中だったわたしは、本日（2月26日）午前、在韓中国大使館前の教会の敷地にテントを張って断食座り込み中の朴議員のところに激励に行ってきました。断食6日目の朴議員は、「韓国政府は自国民保護の観点から脱北者強制送還阻止にもっと積極的に動くべきだ。自分一人でも命をかけて脱北者の人権のために闘う覚悟だ。日本でも普遍的人権という観点から中国政府に抗議してほしい。このまま放置すると近い将来韓国は中国の属国になってしまう。毎日午後2時から抗議集会をしているので、そこで挨拶をしてほしい」と話された。

　そこで午後の路上集会でマイクを握り以下のようなあいさつを韓国語でしました。中国は野蛮国だ。脱北者は国際法上、難民であることは間違いないが、中国政府は不法入国者だと言っている。難民として認めるなら、中国政府は脱北者を中国国内で保護する義務が生まれる。しかし、私たちは中国にそこまで求めていない。犯罪者であっても国外追放するときには、本人の意思を確認し追放先を決めるのが最低限の国際常識だ。それさえしない中国は野蛮国であり、国連加盟国の資格もない。1980年代、船で日本にたどりついた脱北者金万鉄さんたちは、日本政府に対して、北朝鮮へも韓国へも行きたくない、と意思表示したので、台湾に送った。これが文明国のすることだ。」

朴議員が西岡を紹介してくれた。

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　12月30日、金正日の葬儀翌日に金正恩が北朝鮮全域に外貨使用禁止指令を出した。金正日の遺訓という形式をとっているという。自由北韓放送が内部情報として伝えた。記事全文を翻訳する。

北朝鮮、金正日の遺訓として外貨使用禁止令を下達

自由北韓放送

2011 -12 -31

　金正日死亡後、北朝鮮指導者としての歩みはじめた金正恩の初めての指示が北朝鮮全域に下された。

　12月30日、北朝鮮住民たちに金正恩の指示として通達されたいわゆる金正日の遺訓は「ドルと中国人民元をはじめとするすべての外貨使用を禁止」とすることであり「これを破るなら罪の軽重にしたがい死刑までに処することができると警告した」と本放送通信員が伝えてきた。

　情報を伝えた本放送新義州通信員は「（12月30日）午前8時から10時まで新義州のすべての人民班で金正恩の指示貫徹のための会議が行われた」としながら、今住民たちの不安は貨幣改革のときを彷彿させると話した。

　このような情報に対して脱北者A氏は「金日成が生きている時『私の白髪の半分はドルと外貨商店のためだった』と語ったことがあり、金正日も2006年市場から中国の物品を追放し外貨使用を止めさせろとの内部指示を出したことがある」と話した。

　最近脱北した別の脱北者Y氏は「現在の北朝鮮の実情からして外貨使用の禁止は話にもならないことなのに、これを知らないはずがない金正恩がそのような指示を出したということは、新年から食糧配給をはじめとする一定部分の正規供給を実施するという意図かもしれない」と展望した。

　大多数の脱北者がこのような意見に共感しつつも、実際に出所と流通経路などに対する「調査」が可能な北朝鮮であるので、新年から国内の家族に送金できなくなったことを嘆いている。

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 国基研今週の直言【第122回】

平成23年12月26日

対北政策で拉致被害者救出を最優先せよ

国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力

　北朝鮮の独裁者金正日が死んでから今日で 9 日になる(北朝鮮が発表した 17 日死亡 が正しいなら)。これまでのところ、三男の金正恩を筆頭葬儀委員とした諸行事は、順調に進んでいる。特別放送で死亡を公表したこと、遺体をガラスケースに入れ公開したこと、死亡から 11 日後に永訣式(告別式)、12日後に追悼大会を行うことなど、すべてが父の金日成死亡時と同じだ。

●生前の指示通り?に服喪行事

　金日成死亡時は、その直前に外交路線や経済政策などをめぐり金日成と金正日が対立していた。人民に餓死が出ていることを知った金日成が対外宥和外交と民生重視政策に舵を切ろうとしている途中だった。

　金日成服喪行事では、当初発表された追悼大会が前日になり延期されたり、金正日の継母金聖愛が「未亡人」との肩書きで葬儀委員の名簿の上位に出てきたり、服喪期間が満 3 年も続くなど異常事態が相次いだが、これらは「親孝行」を装う金正日の政治宣伝の側面が強かった。金正日の個人独裁体制は揺るぎなく、彼は父の側近を含む数万人を粛正する一方、人民への配給を止めて人口の 15%に当たる 350 万人を餓死させながら核開発を続けた。

　服喪行事が金日成死亡時を踏襲しているのは、2008 年に脳卒中で倒れて自分の死期 が遠くないことを自覚した金正日が、死後の進め方について決めていたからだろう。

●新体制の安定度、1 年は不明

　現在の順調さは死んだ金正日の独裁権力の延長線上にあり、金正恩はまだ独裁権力を握ってはいない訳だ。権力は与えられるものでなく奪うものだ。金正日が築いた個人独裁体制は、金正日の死によって終わるしかない。金正日自身もそのことを知っていたので、党代表者会を開いて個人独裁から一党独裁への移行の布石を打ったのだが、それも中途半端なまま終わっている。従って、金正恩体制が安定するかどうかは少なくとも 1 年くらいは分からない。

　早期に金正恩支持を打ち出した中国は、水面下で路線転換を強く迫っているだろう。既に金正恩の訪中、すなわち「朝貢」を求めている。韓国では金正日への弔意を表する左派団体や政党が多数出てきて、北朝鮮を反国家団体と規定し称賛者を罰する国家保安法が完全に骨抜きにされ、保守派は危機感を高めている。

　わが国では元外務官僚や学者らが口をそろえて一括解決方式で日朝国交正常化を目指せと語っているが、拉致被害者らの救出は国交正常化とは切り離して緊急になされるべきものだ。2002 年の小泉首相(当時)訪朝で拉致が部分的に進展したのは、被害者 の消息を出さないと国交正常化交渉に入らないという姿勢を貫いたからだ。国交正常化交渉開始前に被害者救出という原則を崩してはならない。 (了)

金正日死亡の日に書いた拙文です。

国基研・今週の直言（特別版）

2011年12月19日

金正恩政権は長続きしない

国基研企画委員・東京基督教大学教授　西岡力

　北朝鮮の独裁者金正日が死んだ。後継者に指名されていた三男正恩の政権が安定的に成立するかどうかが当面の焦点だ。大胆に予測するなら、正恩政権は長続きしないと見る。金正日が正恩を後継に指名したのは、自分の死後に批判が起きることを恐れてのことだ。軍事優先路線を取って住民の15％を餓死させた結果、反感が拡大していることを金正日はよく知っていた。だからこそ、自分の路線を無条件で継承する正恩を後継に選んだのだ。

　●二つの反正恩勢力

　反正恩勢力は二つある。第一は、中国式の改革開放路線を取って朝鮮半島北半部の一党独裁体制を守ろうとする労働党と軍の幹部らだ。北朝鮮から亡命した故黄長燁労働党書記は「党幹部のうち一人以外は改革開放路線が良いと思っているが、口に出すと殺されるから黙っている」と語っていた。毛沢東主席の死後、中国で「四人組」が逮捕され文化大革命が終了したのと同じような政変が起きる可能性がある。

　第二の反正恩勢力は、1990年代半ば以降の配給停止状況の下、市場での商売を通じて生き残ってきた「市場勢力」だ。彼らは韓国が物質的に豊かであることを、口コミ、ラジオ、風船ビラ等を通じて知り、闇市で売買されている韓国ドラマのビデオで韓国へのあこがれを強めている。

社会統制が緩めば、住民の8割を占める市場勢力が商売の自由、協同農場の解体、住民生活の向上を求めて動き出すことになる。リビアやロシアで起きた住民による大規模な反政府デモが北朝鮮でも発生する可能性はある。また、大量の住民が陸路韓国を目指したり、身内を殺した国家保衛部員を捜し出してリンチを加えたりする事態も起こり得る。そうした状況に対して韓国が主導的に働き掛けるならば、「自由統一」を求める北朝鮮内の大きな流れができるだろう。

●拉致被害者救出へ米韓と対話を

　米韓両国は急変事態に備える政治的、外交的、軍事的準備を進めている。中国も北朝鮮国境に軍を配置するとともに、改革開放路線を取る親中政権樹立のため様々な働き掛けを行っている。中国の専門家らは最近、混乱が発生した場合に、国際法上の出兵の権利は相互防衛条約を結ぶ中国にしかないという言説を拡散していた。混乱する事態となった場合、米中両国の緊急課題は北朝鮮が保有する核兵器の確保だろう。

　日本にとって絶対に譲れない拉致被害者の安全な救出を考えると、混乱発生時に被害者に危害が加えられる危険をまず考えなければならない。北進する米韓軍に日本政府の連絡官を同行させるとか、必要に応じて自衛隊輸送機を出すなどして、被害者救出作戦を成功させなければならない。日本にとって最善のシナリオは米韓同盟と日韓基本条約を維持する韓国による自由統一が実現し、中国の影響力拡大を防ぐことだ。現段階では、北朝鮮内部の動きに関する情報と、拉致被害者の現在の状況に関する情報を収集、分析するとともに、米韓両国との戦略的対話を行うことが不可欠だ。（了）